日本縮小#3 提言編 国立大学復活と大学の学費を半期￥48,000円にする。

シリーズ日本縮小　３回目からイノベーションを起こすための具体的な提言をしていきたいと思います。この記事ではイノベーションとはIT技術を活用した新規事業や既存事業の革新の事を言います。

最初の提言は教育についてです。 私が国立山梨大学に入学した1976年の大学の学費は前期¥ 48,000円、後期¥48,000円でした。年に２回の支払いで、親から振り込んでもらった学費を使い込んで、後でアルバイトで補充する友人もいたくらいリーズナブルな金額でした。また当時、学生運動がまだ盛んで、キャンパス内の立て看（意見を書いたベニア板の看板）に”学費値上げ断固反対、学費を半期¥18,000円に戻せ！”と書いてあった。調べたら去年まで学費は半期¥18,000円でした。

このグラフは、文科省のHPから調べた1975年から2004年までの国立大学の学費の遷移を示します。他の物価の比較のためレコードを月2枚購入した時の年間費用を併記しました。ただしレコードの価格は途中からCDの価格になっています。

1975年の学費は36,000円から520,800円と14倍に高騰しています。一方レコード・CD購入費用は55,200円から71,800円と1.3倍に留まっています。通常の物価上昇率に比較し、学費が高騰した理由は政府が大学の学費（学問・研究）に対する予算を減らしたからです。今の大学生は奨学金という名の借金を背負って社会人にならざるえない現状があります。

更に2004年から大学改革の一環として、国立大学は大学法人に移行して、教員・職員はみなし公務員となりました。その結果、2016年時点で20年前と比較して40歳未満の教員は5000人以上減少しました。主導したのは構造改革の旗振り役、「失われた30年」の主犯の一人竹中平蔵氏です。

学問・研究の国の予算の減額がイノベーションの起きない原因の一つだと思われます。chatGPTが示した大学の学費とイノベーションの相関関係に関する研究論文を注釈に記載しておきます。

提言は直ちに、国立大学を法人から国の機関に復活させて大学の学費を半期￥4,8000円に戻すことです。

グラフは文部科学省「学校基本調査」を元にした学生数の推移です。現在の国立大学生の数は86万人です。現在の学費は文部科学省令で標準額は年間535,800円ですから学費の総額は約4,600億円となります。学費を10万にした場合は収入は860億ですから3,740億の費用補填が必要となります。

費用の補填案です。

1. 優秀な人材確保のため内部留保がある民間大企業（任天堂等）によるファンドの設立
2. 参議院の廃止（年間約1000億の効果）

日本は、コンピューター・インターネット・AIの技術革新により大きく変化しましたが全く変化していないのが選挙制度です。続きは＃４「22世紀の民主主義 選挙はアルゴリズムになり、政治家はネコになる 」へ

※chatGPTが示した大学の学費とイノベーションの相関関係に関する研究文献

"Higher Education, High-Tech Employment, and Innovation: Evidence from US States." by Manuel Adelino, Song Ma, and David T. Robinson. The Journal of Finance, vol. 71, no. 3, June 2016, pp. 1323-1360. doi: 10.1111/jofi.12377