マイナカードに物申す#1 マスコミ問題

 最近、マイナカードのトラブルが話題になっています。マイナカードは今後日本がIT立国として生き残れるのか、重要なインフラでもあります。今回は、私の職業でもあるソフトウエアシステム技術者としての視点からマイナカードに物申したいと思います。

問題点１マスコミのネガティブキャンペーン

マイナカードは2023年４月の時点での交付枚数は8440万枚です、私の知る限り不具合の報告は多くても１万以下ですから初期不良率は0.011%です。人間が介在しているシステムの場合エラーは必ず発生するためこの程度はありうる数字として許容すべきだと思います。しかもシステムの移行作業は想定しないエラーは発生することは当然のことなので、大騒ぎする必要はないと思います。

又、マイナカードは国がプライバシーを侵害するからけしからんのような根拠のない論調も間違っています。

現在、私たちはAmazonやAppleの便利なサービスを享受するためにクレジット番号、住所、氏名、年齢などの様々な個人情報をアメリカの一企業に預けています。これらのサービスを利用するためには使用する前に「使用許諾書」に同意するのチェックボタンを押さないと利用できません。私たちの個人データは個人特定の広告などで利用されていますが、その事は「使用許諾書」に書かれています。

日本の政府は企業ではなく、厳正に日本の法律に則り個人情報を運用を行っています。Amazonと日本政府どちらを信用するかと言えば日本政府です。ITがわからないマスコミが不安を煽りすぎではないでしょうか。

もちろん、行政側の問題もありますので次回から取り上げたいと思います。

そもそもこのマイナちゃんというキャラクタから問題ありますね。

マイナカードで良かった点もあります。90年代、日本の半導体が世界を席巻し、NECを始めとするパソコンが売れてIT立国と思っていた国が、30年後、先進国の中でITが最も遅れていることが国民全体がわかったことです。

※今回掲載にあたり使用条件をHPで確認しましたが使用申請の条件にはあたらないため掲載します。